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| OSS活用とRFP |
RFP作成の手引き
著者：OSDL 2006/6/29
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| 保守条件について
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一般にOSSでは、誰も瑕疵（バグ）に対して責任を負わないといわれていますが、メジャーなOSSについては、SIベンダやサポートを専門とする企業が存在し、商用ソフトウェアと同様の有償サポート体制があります。
商用ソフトウェアの場合と同様に、顧客自身が保守能力を蓄積・高めて自ら保守をすることも可能ですが、難しい場合にはベンダと保守契約を締結する必要があります。保守のサービス内容により費用は様々ですが、複数ベンダによる参入が自由なOSSであるからこそ、対象システムの重要度に応じて、最適なサービス内容を選択することが可能です。
RFPの中で、当該システム重要度を明記し（稼働率や障害時の復旧時間など）、必要な保守サービス内容を提案するようベンダに要求し、保守契約を締結することにより、商用ソフトウェア以上にさまざまなレベルの保守サービスを受けることができます。
OSSの活用を考慮した場合、保守契約において特に考慮するポイントを紹介します。
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| 保守の範囲
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保守の範囲の明確化は、OSSにおいても有事の際の対応に関わるもので重要です。一例としてSIベンダがOSSであるLinuxをOSとして提案する場合、ハードウェアベンダによる動作保証があり、サポート期間が長く、対応する商用アプリケーションも多い商用ディストリビューションを選択することが一般的です。
この場合、OS部分と一部のOSSアプリケーションについては、SIベンダではなく商用ディストリビューションのサポートサービスを適用する場合があります。障害時に誰が一次切り分けを担うのか、その後のエスカレーションプロセス、対応時間帯など、サポート費用見積もりにも大きくかかわってきます。
また、各ディストリビューションによって動作保障／性能担保できるミドルウェアやOSSを含むアプリケーションソフトウェアは日々検証結果が更新されているため、サポートサービスの提供者とその範囲も変わってくる可能性があります。利用するアプリケーションにあわせて、提案書に選定理由も含んでもらう形にするとよいでしょう。
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| 不具合時の対処
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特にOSSであるために異なる点はないので、商用ソフトウェアの場合と同様に、対処方法についての提案を含めるよう、RFPに明記すると良いでしょう。
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| バージョンアップ
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OSSは、進化が速く頻繁なアップデートがあるためにエンタープライズ用途に向かないということが言われることもあります。しかし、アップデートサイクルの長いビジネス向けLinuxディストリビューションの出現などにより、現在では、商用ソフトウェアと同等レベルになってきています。
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| パッチの作業内容
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OSSにおいても商用ソフトウェアと同様にすべてのアップデートの適用が必須というわけではありません。この点も、SIベンダ側でのポリシーを確認する意味で提案内容に盛り込むように明記することで対応できます。
対象ハードウェアの台数やサポート内容によって価格が変動するので、提案時にはサポート対象台数や作業内容（手動、自動のデリバリによるパッチ等）を明記することも商用ソフトウェアと同様です。
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| 保証年数について
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ライフサイクルを明記して、契約の内容・条件を提案に含めるようにRFPに記述する必要があることは、商用ソフトウェアベースのシステムと同様です。
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本連載は2006/6/29時点で、OSDLのWebサイトに公開された「OSS活用とRFP」の内容を転載したものです。最新バージョンに関しては、以下URLを参照してください。
「OSDL SI Forum - OSS活用とRFP」
http://www.osdl.jp/siforum/modules/tinyd1/
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著者プロフィール
OSDL
OSDL（Open Source Development Labs）は、Linux開発者であるLinus Torvaldsが所属しており、Linuxの成長とエンタープライズでのLinux採用を促進することを目的としています。
OSDL - TOP
http://www.osdl.jp/
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