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第2回:実践!RFPでIT調達(前編)

著者:プライド  稲葉 洋明   2007/2/1
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RFPによるIT調達プロセス

   第1回ではRFPを使ってIT調達プロセスを行うことの意味を解説してきました。第2回となる今回は、RFPによるIT調達の具体的なプロセスを説明します。

   なお、今回は「RFP作成対象となる調達案件の選定」から「RFPの作成」までを説明します。

RFP作成対象となる調達案件の選定

   RFPによるIT調達プロセスをはじめるにあたって、まずは、目的の調達案件の性質がRFPに適しているかどうかを判断します。


判定方法

   RFPによるIT調達に適した案件とは、以下のいずれかの条件に当てはまるものです。

  • 要求内容が複雑であったり、理解する上で高い専門知識を必要としたりする場合
  • ITベンダーからの提案記述レベルにバラツキが生じる可能性が高い場合
  • 提案選定条件が、価格だけでなく多角的な視点から評価が必要な場合
  • RFP作成労力から考えて、ある程度高価で重要度が高い場合

表1:RFPによるIT調達に適した案件

   これらの条件を参考に、自社の判定基準を作成し、RFPによるIT調達を行うかどうかを判断してください。


RFP調達プロジェクトの発足

   RFPの作成を決定したら、そのためのプロジェクトを発足させます。その際のチームの編成や情報収集のあり方などを以降より解説します。


チーム編成

   まずはチーム編成の仕方です。調達案件の種類や規模にもよりますが、質の高いRFPを作成するためには、IT企画部門や利用部門、購買部門といった複数の部門が協力して行う必要があるため、プロジェクト型の組織が適しています。

   表2にあげる中核となるメンバーを選出します。

  • プロジェクトマネージャー(プロジェクトの総責任者)
  • プロジェクトリーダー(プロジェクト遂行実務に関わる責任者)
  • 事務局(プロジェクト管理実務を担当。プロジェクトリーダー指揮のもと、作業計画立案、進捗管理、他部署との連絡窓口を実施)

表2:中核となるメンバー

   実際にRFPの作成作業に携わるメンバーを選出します。RFPには、要求をモレなく記述する必要があるため、可能であれば同等規模のプロジェクト経験者を選出すべきです。

利用部門
今回調達する案件を利用する部門に所属していて、その業務内容を熟知している。
IT部門
現在使用されているITの状況を把握しており、ITで実現可能なことを認識している。

表3:RFP作成に必要なメンバー

   なお、メンバー全員が、参加するだけでなく、当事者意識を持つように働きかける必要があります。


RFI

   調達するIT技術があまりに漠然とした状態でRFPを作成した場合、ITベンダーからの提案にバラツキが大きくなり、評価が難しくなります。したがって、情報収集を行い、ある程度、適用するIT技術の目星をつけます。

   具体的には、企業訪問、調査白書、製品パンフレット、セミナー、デモなどを通じて情報を収集します。

   しかし調査対象が新しい技術であったり、製品としてリリースされてから間もなかったりする場合、要求に対する実現性が判断できないことがあります。

   このような場合には、RFPの発行に先立ってRFI(情報提供依頼書)を発行することで、より詳細な情報を入手し、実現性の高いIT技術を絞ります。同時に、そのIT技術の相場感や主力のITベンダーの状況を把握します。そうすることにより、RFP作業の効率化をはかります。

   ちなみに、RFIとRFPの違いをまとめると、表4のようになります。

比較項目 RFI RFP
1. 目的 RFPのための基本資料や発行先ITベンダーの選定 ITベンダーから提案を受け、調達先を決定すること
2. 予算・規模・スケジュール 大規模システムやクリティカルなシステムを調達する場合 提案依頼事項の定義が比較的容易な場合
予算やスケジュールに比較的余裕のある場合 予算やスケジュールにあまり余裕のない場合
3. 要求の範囲 要求の範囲は問わない 調達を行う際の発注単位
4. 発行対象 ITベンダーに限らない。役所、業界団体、同業他社、大学、コンサルタントなど 原則としてITベンダー
5. 発行先数 数は問わない 原則として複数
6. 記載項目 比較的柔軟 形式性や緻密性が求められる
7. 評価方法 事前に設定していなくてもよい 事前に設定しておき客観的かつ公正に評価
8. ITベンダーの取り扱い 原則として将来の調達に対して影響を受けない 調達先の候補として取り扱う

表4:RFPとRFIの比較表
(出典:ITコーディネータ専門知識教材「情報化資源調達プロセス」)


RFPの準備状況把握

   RFPの準備状況を、表5にしたがって把握します。

調達目的の明確化
今回の案件で「何を、どうすることにより、何が、どう良くなるのか」が明確になっているか。
現状の業務分析
現状業務についての業務フローや入出力帳票、処理の内容などが把握されているか。
情報ニーズの調査
経営者、部門管理者、業務担当者の各層における現在の業務上の問題点や、ニーズが把握されているか。
解決方向の具体化
上記の問題点やニーズをどのように解決するのか。具体的に業務の手順や内容は、どのように変化するのかが把握されているか。

表5:把握事項


計画の立案

   準備状況を把握した結果、明らかになった課題をもとに、RFPによる調達の計画を立案します。なお、計画のマイルストーンには大きく分類すると表6のものがあります。

  • RFP作成完了
  • RFP発行
  • 提案書の受領
  • 契約企業の選定
  • 契約締結
  • 実プロジェクトへの引継ぎ

表6:RFPの計画のマイルストーン

   計画を立案するにあたって不確定要素がある場合は、確定時期や方法を明確にする必要があります。

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株式会社プライド 稲葉 洋明
著者プロフィール
株式会社プライド
稲葉 洋明

中小企業診断士
前職は自動車部品メーカで、生産管理システムの構築やISO9001の認証取得を担当する。システム開発方法論および情報システム分野に興味を抱き、株式会社プライドに入社。現在、システム開発方法論「プライド」を軸に、IT調達プロセスの構築支援に携わっている。


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