サーバの導入プロセス

サーバの購入先は「システムプロバイダ、販売店」といった間接販売が主流

図3は、サーバの購入先を年商別に示したグラフである。

図3：サーバ購入先

サーバの購入先はいわゆる間接販売のメインとなる「システムプロバイダ、販売店」からの購入が相変わらず高い割合を占めている。Webサイトや電話 などからの購入の割合は少ない。きっかけはWebサイトや電話であっても、最終的には「システムプロバイダ、販売店」からの購入になるからだ。

サーバの購入先について年商別にみると若干の違いが生じた。「メーカから直接購入」する企業が10億円未満では18.0%、10〜100億円未満では20.6%、100億円以上が27.7%と企業規模に比例して割合が増加している。

「システムプロバイダ、ディーラ、販売店」から購入する企業についても10億円未満では54.0%、10〜100億円未満では60.3%、100億円以上が60.4%と企業規模に比例して割合が増加している。

そこで「量販店・ショップから購入」「Webサイト（インターネット）・電話・通販」といった身近で手軽な購入手段は年商規模の小さい企業で採用される傾向にあるといえよう。

中堅・中小企業も変化を求められている

今回の内容をまとめよう。サーバ導入は「システムの入れ替え」や「基幹業務の統合（ERP）・データ一元化」目的で、「情報処理、IT部門」が推進 者となって、「システムプロバイダ、販売店」から購入しているという図式になる。これが中堅・中小企業のもっともポピュラーな姿といえる。

しかし「基幹業務の統合（ERP）・データ一元化」は評価できるとしても、「導入目的」や「導入プロセス」はともにオフコン時代と本質的に変わって いない。つまり新しいシステムの導入とはいえ、高機能で低価格、ネットワークを活用したインフラの整備などの基本的な道具立てを刷新しているだけの感が強 いことは否めない。

特に基幹業務を統合するなどの戦略的な目的を持っているならば、「導入のプロセス」を見直す時期といえよう。それには「IT部門だけでなく、経営陣から現場部門まで一丸となった、あるいはコンセンサスをもとにした導入プロセス」を目指すべきだろう。

現在もっとも欠けている中堅・中小企業におけるIT要素は表1にあげる内容ではないか。

ITの専門部署確立はほぼ収束しており、今一歩進めて、企業経営のためにどうすべきかを検討すべき時期に入っている。まずは中堅・中小企業における「企業経営者のITリテラシ向上」が不可欠な要素としてあげられる。

社会環境的にも「内部統制」「コンプライアンス」などが企業に強く求められるにつれて、ITの果たすべき役割もさらに重要になってきている。このことからももはや「IT部門」だけでITシステムの導入を進められることでないことは明らかだろう。