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常識として知っておきたい個人情報保護法
第１回：データが語る個人情報保護法の実態
著者：
日本ヒューレット・パッカード 佐藤 慶浩
2006/6/12
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個人情報保護法の全面施行から1年
個人情報保護法が2005年4月に全面施行されてから1年以上が過ぎた。しかし今もなお、個人情報に関連する事故の報告が後を絶たない。実際の現場では何が起きているのだろうか。
第1回の今回は、様々なデータから個人情報保護法の現状について紹介する。
企業規模により目立つ差
個人情報保護法への対応状況について、日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）がアンケート調査した結果が「
個人情報保護法対策の進展調査
」に公表されている。
調査では従業員数により、1,000名以上を大企業、100〜499名を中堅企業、30〜99名を中小企業として区別した（従業員数が500〜999名の企業については、調査結果が、大企業と中堅・中小企業とではっきりと傾向を区別できるようにするために除外している）。
本連載では中堅と中小をまとめて中堅・中小企業とし、大企業と比べてその違いを見ていこう。
認知度
個人情報保護法の認知については「知らない」という回答をした企業はなく、「聞いたことがある程度」まで含めると100%の企業が知っていると回答している。大企業においては「よく知っている」と「ある程度は知っている」で100%だ（図1）。
図1：個人情報保護法の認知度（日本HP調べ）
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
この法律がいかに社会的に話題として取り上げられ、その認知度を高めたかを知ることができる。同じ日に施行された「e文書法」と比べると、認知度の差は歴然である。
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著者プロフィール
日本ヒューレット・パッカード株式会社 佐藤 慶浩
1990年日本ヒューレット・パッカード（株）入社。OSF/1、OSF/DCE、マルチメディア、高可用性、インターネット技術支援を経て、米国にてセキュリティ製品の仕様開発に携わった後、情報セキュリティのコンサルティングに従事。また、国内初のインターネットバンキングでトラステッドOSを導入、インターネットトレーディングシステムでは性能改善のためユーティリティコンピューティングも設計。2004年からは、個人情報保護対策室長を務める。社外では、ISO/IEC国際標準セキュリティ委員会委員、情報ネットワーク法学会理事等の他、情報セキュリティ対策や個人情報保護についての講演をしている。現在、内閣官房情報セキュリティセンター参事官補佐を併任。
詳細はコチラ。
http://yosihiro.com/profile/
INDEX
第1回：データが語る個人情報保護法の実態
個人情報保護法の全面施行から1年
現状の取り組み
「うちの会社は関係ない」という誤解
個人情報保護バブルの功罪
