[ThinkIT] 第4回：ユーザ企業がシステム評価するためのノウハウの蓄積 (4/4)

調査方式の基礎確立
ユーザ企業各社において、ソフトウェアの計数管理が十分に行われているとはいいがたい現状であるものの、この複雑なアンケートでもある程度の情報は集められる見通しをたてることができた。
情報の収集対象の明確化
ユーザからでなければ集められない情報と、ベンダーからでないと集められない情報の区別できた。特に予算、実行計画値、ユーザ満足度などユーザからでなければ、集められない情報があることを正しく認識できた。
ノウハウ保存方法の提起
アンケート様式は各社においてプロジェクトが完了した場合に「ノウハウ保存の基礎資料サンプル」として活用できる。各社におかれては、是非この程度の情報を残し再利用されることを期待したい。

質問表の改善
- ユーザが回答しやすい形に質問をもっと簡易化する。
- 画面・帳票数からある程度の規模が推定できるように、特に画面の機能換算方式を整理する。要件定義の企画フェーズから基本設計、詳細設計、開発完了時点まで一貫して規模が推定できるFP法の代わりになる。または作業の負荷予測ができる手法の考案に繋げるものにする。
- 利用言語別の種類まではわかる形にしたが、生産性や負荷の見込み方までは判断できない。詳細化をどこまで追求するのかということを踏まえ、通常調査テーマと特別調査テーマ（オプションテーマ）に分ける方式にするなどの工夫が必要である。
- パッケージの活用が増加しているが、これについての評価項目は本調査の中にほとんど準備されていない。これについて対応するため、別の視点からの評価方式が必要となる。
- 今回である程度の基準値が得られた項目について、次年度からはその基準から大きく外れた実績異常値は回答企業自らがその理由を分析して記入するなど、自己評価できる形を目指す。
システムの保守運用への未対応
- プロジェクト開発の実績についてはアンケート結果を整理した。各社に興味をもたれた知見は活用されると信じているが、システムの保守運用については調査をしておらず、未知の世界である。